助成金情報
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助成金情報
助成金額アップ！
平成29年4月より、生産性を向上させた企業に助成金額を増加する制度が創設されました。
これは、支給申請時の直近の決算での生産性が３年度前の決算での生産性と比べて６％以上伸びていた場合に、対象となる助成金の金額を一定額上乗せする制度です。
生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数
下記【】内の金額は生産性向上要件を満たした場合の金額です。
平成29年4月より、生産性を向上させた企業に助成金額を増加する制度が創設されました。
これは、支給申請時の直近の決算での生産性が３年度前の決算での生産性と比べて６％以上伸びていた場合に、対象となる助成金の金額を一定額上乗せする制度です。
生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数
下記【】内の金額は生産性向上要件を満たした場合の金額です。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、 正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
全部で8コースありますが、当事務所で活用事例が多いのは、正社員化コースです。
■正社員化コースの内容■
有期契約労働者等を正社員に転換する制度を導入し、
対象者が出た場合に1人あたり、57万円【72万円】が受給可能。
全部で8コースありますが、当事務所で活用事例が多いのは、正社員化コースです。
■正社員化コースの内容■
有期契約労働者等を正社員に転換する制度を導入し、
対象者が出た場合に1人あたり、57万円【72万円】が受給可能。
人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）
「人材開発支援助成金」は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、 職業訓練の段階的・体系的な実施や人材育成制度を導入し、労働者に適用させた事業主等に対して助成する制度です。
訓練関連の２コースと制度導入関連の２コースを合わせて4コースありますが、当事務所で活用事例が多いのは、制度導入関連のセルフ･キャリアドック制度です。
■セルフ･キャリアドック制度の内容■
従業員に、キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを提供する制度で、
１企業当たり47.5万円【60万円】が受給可能
訓練関連の２コースと制度導入関連の２コースを合わせて4コースありますが、当事務所で活用事例が多いのは、制度導入関連のセルフ･キャリアドック制度です。
■セルフ･キャリアドック制度の内容■
従業員に、キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを提供する制度で、
１企業当たり47.5万円【60万円】が受給可能
両立支援等助成金
従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための
取組を実施した事業主等に対して支給する助成金。
全部で5コースありますが、当事務所で活用事例が多いのは、出生時両立支援コースです。
■出生時両立支援コースの内容■
男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、
男性に5日以上の連続した育児休業を取得させる。
１企業あたり、57万円【72万円】が受給可能
取組を実施した事業主等に対して支給する助成金。
全部で5コースありますが、当事務所で活用事例が多いのは、出生時両立支援コースです。
■出生時両立支援コースの内容■
男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、
男性に5日以上の連続した育児休業を取得させる。
１企業あたり、57万円【72万円】が受給可能
